CSR

内部統制

当社の取締役・使用人は、「コンプライアンス行動規範」をコンプライアンスの基礎として、法令等の遵守はもとより、高い倫理観・価値観に基づいた企業活動を誠実に実践してゆく所存です。それを担保するための基本方針及び整備状況は次のとおりです。

Ⅰ.当社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

(1)当社の取締役及び使用人は、「コンプライアンス基本方針」に従い策定された「コンプライアンス行動規範」をコンプライアンス体制の基礎として、法令及び定款等の遵守はもとより、社会の構成員として企業人・社会人に求められる倫理観・価値観に基づき誠実に行動する。

(2)社長は内部統制システムの構築・維持・向上を推進するとともに、コンプライアンス体制の整備及び維持を図り、必要に応じて各担当部署において、規則・ガイドラインの策定、研修の実施を行うものとする。

(3)内部監査部門として執行部門から独立した内部監査室を置く。

(4)取締役は当社における重大な法令違反その他コンプライアンスに関する重要な事実を発見した場合には直ちに監査役に報告するとともに、遅滞なく経営会議において報告するものとする。

(5)法令違反その他のコンプライアンスに関する事実についての社内報告体制として、通報窓口を総務部と定める。総務部は通報者がその行為によって不利益を被ることのないよう社内通報システムを整備し、その運用を図る。

(6)監査役は当社の法令遵守体制及び内部通報システムの運用に問題があると認められるときは、意見を述べるとともに改善策の策定を求めることができるものとする。

II.その他株式会社の業務の適正を確保するために必要な体制

1.取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

以下の文書(電磁的記録を含む)について、取締役は関連資料とともに、これを少なくとも10年間保管することとし、必要に応じて閲覧可能な状態を維持するものとする。

・株主総会議事録

・取締役会議事録

・経営会議議事録

・計算書類等

・稟議書

・契約書

・税務署その他の行政機関、証券取引所に提出した書類の写し

・その他取締役の職務の執行に関する重要な書類

2.損失の危険の管理に関する規程その他の体制

(1)当社はその業務執行に係るリスクとして、以下①から⑫のリスクを認識し、現行の職務分掌・権限規程を整備して、その把握と管理、個々のリスクに関する管理責任者についての体制を整えることとする。

① 営業上極めて重要な情報が漏洩するリスク

② コンプライアンスに関するリスク

③ 海外事業取引におけるカントリーリスク

④ 輸出取引における為替変動リスク

⑤ 労働災害発生リスク及び自然災害リスク(危機管理)

⑥ 保有有価証券の株価変動リスク

⑦ 固定資産の減損及びたな卸資産の評価損のリスク

⑧ コンピューターの傷害によるリスク

⑨ 風評被害のリスク

⑩ 株式の買占めリスク

(2)当社は重大な危機に対するリスク管理体制の基礎として、危機管理規程を定め、同規程に従ったリスク管理体制を構築する。

3.取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

(1)取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制の基礎として、取締役会を月1回定時に開催するほか、必要に応じて適宜臨時に開催するものとし、当社の経営方針および経営戦略に関わる重要事項については事前に会長、社長をはじめ取締役、執行役員、子会社責任者によって構成される経営会議において論議を行い、その審議を経て執行決定を行うものとする。

(2)取締役会の決定に基づく業務執行については、職務分掌・権限規程において、それぞれの責任者及びその責任、執行手続の詳細について定めるとともに、同規程は法令の改廃、職務環境の変化及びより高い業務効率達成のために随時見直しを行うこととする。

4.株式会社並びにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適性を確保するための体制

(1)グループ会社における業務の適性を確保するため、グループ会社は当社の諸規程を基礎とするが、業態又は国情等により当社諸規程がそぐわない場合には、グループ各社で諸規程を定めるものとする。

経営管理については、関係会社管理規程に従い、当社への決裁・報告制度による子会社経営の管理を行うものとする。

取締役は、グループ各社において、法令違反その他コンプライアンスに関する重要な事項を発見した場合には、監査役に報告するものとする。

(2)内部監査室は、子会社に対する当社からの経営管理、経営指導内容が法令に違反し、その他コンプライアンス上問題があると認めた場合には、直ちに監査役に報告を行うとともに、意見を述べることができるものとする。

監査役は意見を述べるとともに、改善策の策定を求めることができるものとする。

5.監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制と当該使用人の取締役からの独立性に関する事項

(1)監査役よりその職務を補助すべき使用人を置くことを求められた場合は監査役の職務を補助すべき使用人として、当社及びグループ会社の使用人から監査役補助者を任命することとする。

(2)監査役補助者に任命された使用人は、監査役より指揮された監査業務に必要な命令に関して、取締役等の指揮命令を受けないこととする。

(3)監査役補助者に任命された使用人の人事異動・評価、賃金等の改定については監査役会と協議するものとする。


(1)取締役及び使用人は、適時担当部門の業務の状況について監査役への報告をすることとする。前記に関わらず、監査役は必要に応じて、取締役及び使用人に対して報告を求めることができることとする。

(2)社内通報の方法については、監査役を直接の情報受領者とすることを妨げない。そのことにより、法令違反その他コンプライアンス上の問題について監査役への適切な報告体制を確保するものとする。

III.反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方

当社は、公正な経営を実現するため、「コンプライアンス行動規範」を制定し、法令遵守・企業倫理の徹底を図っており、反社会的勢力に対する姿勢について以下のとおり掲げております。

[コンプライアンス行動規範・抜粋]

反社会的勢力に対する姿勢

暴力団、総会屋、テロ集団等の反社会的勢力には、毅然とした態度を維持していきます。

①反社会的勢力から不当な要求を受けた場合、金銭等による安易な問題解決を行いません。

②反社会的勢力が一般取引に巧妙に進出してくるケースも想定されるので、十分に留意します。

Ⅳ.反社会的勢力排除に向けた整備状況

1.取組み姿勢

①社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力・団体とは、断固として対決する方針で臨んでおります。

②反社会的勢力・団体とは一切関係を持たず、反社会的勢力・団体から不当な要求を受けた場合は、毅然とした態度で対応し、金品の供与などで解決を図らないことにしております。

2.対応窓口

反社会的勢力に関する事項についての対応はすべて本社・総務部にて対応しております。

①反社会的勢力からの理不尽な要求などの事態が発生した場合には、早い段階で、顧問弁護士や警察に相談し、適切な指導を受けながら対応いたします。

②支店やグループ各社にて、反社会的勢力からの何らかの要求・介入があった場合には、個別に対応せず、本社・総務部に速やかに連絡するよう周知徹底しております。

3.情報収集

①大阪府企業防衛対策協議会に加盟しており、警察や地元企業との連絡を密にし、反社会的勢力に関する情報収集を図っております。

②新規取引開拓に際しては、信用調査機関の調査書等を入手し、社歴にをチェックするなど、反社会的勢力ではないことを確認したうえで対応しております。