コンプライアンス・マニュアルの制定にあたって

ここに掲げる「コンプライアンス・マニュアル」は、すべての役職員が例外なく守らなければならない基本原則を定めたものです。私たちの目指すところは、企業理念および経営基本目標に基づき、公正かつ適切な経営を実現し、広く社会やお客様から信頼されて、当社に与えられた社会的責任を果たしていくことです。

今般、ここに、当社のコンプライアンス・マニュアルを制定・発行するにあたり、私たちは、経営幹部であれ一般職員であれ、職位あるいは職務内容にかかわりなく、皆が等しく、誠意誠心をもって、本マニュアルおよび業務に関する法令・ルールを主体的に遵守することを、そして、より一層倫理的な組織文化を構築していくことを誓います。

Ⅰ．目的と基本姿勢

コンプライアンスとは、倫理・法令等を遵守し、社会規範にもとることのない誠実かつ公正な企業活動を遂行することを意味します。本コンプライアンス･マニュアルは、当社の業務を遂行するうえで特に重要と思われる問題に関して注意を要する事項をまとめたものです。従って、これは全てを網羅するものではありません。あくまでも基本の考え方を示したものです。

国際化や情報化、規制の緩和が進展していく中で、またビジネスの迅速さが求められる現代にあっては、最も重視されているのは、コンプライアンス･マニュアルの理念に従おうとする、各人の精神態度であり、勇気をもった良心です。そのため、この「良心に基づいた倫理判断」をビジネスの基本に据えることが大切な要件となっています。

ここにいう「この良心に基づいた倫理判断」とは、自分の個人的な利害あるいは職場やビジネスの利害からいったん離れ、公平な第三者の立場から自分のとっている行為の妥当性を問い直すことです。誰の目から見てもその行為が非難を受けず、また納得できるものであれば、それはまず問題のない行為と考えられます。

私たちの目指すところは、ただ一つ。公正な職場と健全な取引関係を築きあげ、仕事を通して社会の発展に貢献していくことです。ビジネスはフェアであることを基本とし、社会を豊かにすることを使命とします。

私たちは、取締役及び使用人の職務の執行が法令・定款等に適合することを確保するために定めた「内部統制システムに関する基本方針」に基づき、このコンプライアンス･マニュアルやコンプライアンス規程をもとに、具体的に事業を適正に運営するための組織・権限規定のほかリスク管理委員会・リスク管理規定その他の関係規定等を通し展開し推進していくことにより、これらの使命を果たしていきます。

 Ⅱ．基本原則

 １．経営理念

“当社は「人生是誠也」を社訓として、「最善の奉仕」をモットーに、「顧客の満足」を使命とし、
法令等の遵守はもとより、高い企業倫理に基づいた企業活動を実践し、
社会の期待に応える企業となることを目指す。”

 ２．経営基本目標

１）「誠心は力なり」を信条とし、顧客が満足する商品・情報・機能を提供する。

２）企業としての社会的責任を自覚し、安定した利潤の確保につとめる。

３）Unique Solutionsをモットーに、持続的高付加価値型企業を実現します。

４）人は最大の資産である。変革と新しい仕事作りに挑戦し、起業家精神に満ちた人材を育てる。

５）「個人の幸福」「会社の繁栄」「社会への貢献」の三つが一致する経営を追究する。

Ⅲ．遵守事項（行動規範）

１．行動規範の一般原則

１）人権の尊重

私たちはお客様、役職員をはじめ、あらゆる人の基本的人権を尊重します。

２）法令等の遵守

私たちは株式会社マルカの一員としての誇りと自覚に基づき、法令や社内規定を遵守して、良識ある行動をとり、わが社が社会から信頼される会社となるよう努めます。

３）コミュニケーションの促進

私たちは社内外から得た情報については、良い情報悪い情報を問わず、迅速に情報が社内に行き渡り共有できるよう「報・連・相（ほうれんそう）」を徹底します。

４）地域の社会活動への参画

私たちは「地域社会の一員」として、地域活動に積極的に参加し、住みよく、豊かな地域社会づくりに貢献します。

５）環境への配慮

私たちは日常業務のなかで、ひとりひとりが「ムリ・ムラ・ムダ」をなくすよう努め、省資源・省エネルギーを徹底して、環境にやさしい製品の提供を目指します。

６）お客様の信頼獲得

私たちは常にお客様のニーズに耳を傾け、誠実に応えるとともに、お客様の要望を取り入れ、お客様第一の対応に努めます。

７）お取引先との信頼関係の確立

私たちはお取引先との契約を尊重し、その義務を果たし、十分なコミュニケーションを図ることによって、相互の信頼関係の構築・維持に努めます。

８）職場の整備

私たちは働く者全員が安心して仕事に取り組み、効率的に業務を遂行出来るよう、安全で快適な職場環境の整備を行います。

９）お取引先との健全な関係

私たちはお取引先に対する中元、歳暮、慶弔、餞別等は社会通念上認められる範囲で行い、また、公務員等に対する接待、贈答は公私を問わず、原則禁止とします。

１０）反社会的勢力への対処

私たちは社会秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力とは一切の関係を持たないとともに、不当な要求にも妥協せず毅然とした態度で対処します。

２．社会に対する遵守事項

社会的な合意に基づく法令やルールの遵守は、社会に対する最低限の責任です。法令や社内ルールを遵守するとともに、公正で自由な競争を行い、誠実かつ公正な企業活動を行わなければなりません。

①関連法令の遵守

私たちは、本事業に関連する法令やガイドライン等を正しく理解し遵守しなければなりません。特に、会社法及び会社法関連法規、労働法、税法その他業務に関連する法令、また、取扱商品・サービスに係る関係業法については正しく理解し、これらに則って業務を行っていきます。

②国際ルールや各国法令の遵守

私たちは、国際ルールや各国の法令を遵守するほか、当社が事業を展開する各国の慣習・文化を尊重し、貿易に関する各種条約、各国法令等を遵守して取引を行います。戦略物資その他特定の貨物及び特定の技術の輸出取引および役務提供取引等については、関係法令の遵守はもとより国際的な配慮を勘案して取引の可否につき慎重に検討します。

③インサイダー取引法規の遵守

私たちは、インサイダー取引規制の主旨を十分理解し、重要情報の取扱については厳格に遵守します。仕事を通じて公になっていない当社の「重要事実」を知ったとき、または、投資判断に著しい影響を及ぼす恐れのある取引先等の「重要事実」を知った場合も、当社の株式や当該他社の株式は売買しません。さらに、そうした情報に基づいて、他人へ助言等を与えることもしません。

④税法の遵守

私たちは、関係法令に照らし合わせ、納税の義務を法に沿った形で果たしていきます。関係する従業員等は、これを遂行する上で事務を誠実に行い、脱税と言われかねない行為は一切いたしません。

⑤知的財産の尊重

私たちは、著作権をはじめとする他人の知的財産権を尊重します。特に、コンピュータのソフトウェアや出版物の違法コピーはしません。インターネット上の情報も、それをダウンロードするとき、事前に著作権に関する条項を確認します。

⑥反社会的勢力への対処

私たちは、暴力団、総会屋、テロ集団等の反社会的勢力等に対して、常に毅然とした態度で臨み、万一、反社会的勢力等が介入してきた場合は、関連部署および警察当局等と連携し、適切な処置を実施します。さらに、金銭等による安易な問題解決など不透明な癒着と言われかねない一切の関係を排除します。一般取引に巧妙に進出してくる場合も想定されますが、もし、意図せずしてそうした団体や個人と何らかの関係を持ってしまった場合には、その事実を迅速に関連部署に報告し、事後の行動に関して適切な指示を受けます。

⑦当局への報告・捜査協力

私たちは、法令違反行為等社会的に許されない問題が社内で起こった場合、またその疑いがある場合、これを当局へ報告し捜査にも全面的に協力します。私たちは、当社のこの基本姿勢を踏まえ、責任ある行動をとるよう心掛けます。

• 【関係法令】会社法、外国為替及び外国貿易法、金融商品取引法、証券取引所、適時開示規則
• 【関係社内規定】安全保障輸出管理規程、内部情報管理規程

３．お取引先に対する遵守事項

法令とその精神を遵守し、自己責任原則にたって、お取引先とフェアで透明なビジネスを行います。

①守秘義務

お取引先の秘密を守ることは私たちの最も基本的なルールです。お取引先との取引を通じて知り得た情報に関しては、本人の同意がある場合や法令に基づく場合等の正当な理由がある場合を除き、他に漏らしてはなりません。

②誠実な態度

私たちは、仕事の一環としてお取引先の様々な相談に応ずる事がありますが、いかなる相談であれ、無責任な回答を行ってはなりません。お取引先から苦情があった場合にも事態を正確に調査し、お客様の立場に立った誠実な対応をとります。

③お取引先との癒着の排除

私たちは、いかなる行為であれ、お取引先と会社の立場を曖昧にするような依頼に応じてはなりません。お取引先重視（第一主義）とはある特定のお取引先の依頼を何でも受け入れることではないからです。

④情実取引の排除

私たちは、縁故者や友人、その他何らかの個人的な利害関係のあるお取引先と契約を結ぶ場合には、会社直属の上司、あるいはコンプライアンス統括部署に報告し適切な指示を受けます。これは誰から見ても「常にフェアな取引を行っている」と言われる会社を目指しているからです。

⑤公正なお取引先決定

私たちは、品質、サービスの内容、価格、過去の実績、信頼度等を総合的に判断し、それに基づいてお取引先を決定します。同業者間や業界団体で、価格・数量・生産設備・市場分割などについての協議・取り決めを行うなど不当な取引制限を行わず、同業者間や業界団体で共同して特定の事業者や新規参入者との取引を断ったり打ち切るようなことはせず、入札談合は行いません。また、お取引先とは適切で適正なビジネス上の決定が歪められないよう、透明、公正な関係を保ち、下請事業者の利益を不当に害するような行為は行いません。

⑥リベート要求の禁止

私たちは自己の立場を利用して、たとえ間接的な表現でもお取引先に金品や接待は絶対に求めません。こうした行為は法令に反することもあり、また、信頼に基づいたビジネス関係を傷つけてしまうからです。

⑦過剰な接待、贈答等の禁止

私たちは、直接の取引がなくとも、常識の範囲を超えるような贈答や接待は慎まなければなりません。それが将来の意思決定に何らかの影響を与えてくるかもしれないからです。意図せず、問題あると思われるような事態に陥った場合、その事実をコンプライアンス統括部署や監査部署に報告し適切な指示を受けます。

• 【関係法令】各関係業法、独占禁止法、下請代金支払遅延等防止法、道路交通法

 ４．株主・投資家に対する遵守事項

私たちは、株主・投資家に対して事業を安全かつ効率的に行う責任、またその事業内容を正しく説明する責任を負っていることを自覚し、適切な情報開示を行い、透明性の高い経営に努めます。

①ディスクロージャー

私たちは、株主・投資家に対し事業内容の詳細わけても投資判断にかかわる重要な情報については、これを正確に伝えていかなければなりません。経営情報の適切な開示はお客様の信頼を高める観点からも非常に重要であり、それらの情報の多くは株主・投資家が理解できるような形で公表する必要があります。

②正確な記録

ディスクロージャーの前提は正確な記録です。会計処理をはじめビジネスに関するあらゆる情報は、法令・ルールに従って正しく記録されなければなりません。私たちは、「文書管理規程」その他の規定に則って社内のあらゆる文書に偽りや誤りがないよう、また、定められた期間保管するよう、十分注意を払わなければなりません。

③内部監査の重視

私たちは、株主および投資家の利益を守るため、中立的な観点からビジネスのあり方をチェックする内部監査システムを整備し機能させて行きます。もし、そうした監査の仕組みが形骸化していると思われる場合には、迅速に関係部署へ注意を促す報告を行って下さい。

④財務報告の適正性

財務報告の適正性を確保するため、金融商品取引法等の法令に準拠し、財務報告に係る内部統制の有効性を評価、報告する体制の整備、運用を行います。

• 【関係法令】金融商品取引法、各証券取引所適時開示規則
• 【関係社内規定】内部情報管理規程
• 【届出書類】適時開示に係る宣誓書（東証）

 5. 企業風土づくりに対する遵守事項

風通しの良い企業風土は、コンプライアンス確保の大前提です。とりわけ人権を尊重する企業風土づくりは大切です。私たちひとりひとりの努力で、よりよい企業風土を作り上げていきましょう。

①差別の禁止

雇用や処遇にあたっては、各人の仕事内容や業績に従って公平に評価しなければなりません。私たちは、性別、人種、国籍、宗教、思想、身体上のハンディ、その他個人的な特性に基づいた差別は、いかなる場合も行いません。

同和問題等の人権問題を正しく理解・認識するとともに、各国・地域の文化、慣習、言語を尊重し、国際社会や地域社会との調和を心がけます。はっきりと差別といえない場合でも、不快感を与えるような言動は差し控えます。

②ハラスメントの禁止

私たちは、労働法等の関係法令に則った適正な職場環境の整備に努めていきます。従って、いかなる場合であっても、自分の立場や地位を利用して性的関係を強要することは許されません。また、異性が嫌悪感を覚えるような冗談を繰り返したり、上司や先輩が、部下や新人に対して、必要以上に叱責する等、職場の環境を悪化させる行為も同様に禁止します。

③プライバシーの保護

会社が有する従業員等の個人情報は、これを厳正に管理し、本来の目的以外に使用しません。特に、個人情報については、個人のプライバシーを侵害しないよう個人情報保護法の規定を尊重した行動をとらなければなりません。

• 【関係法令】男女雇用機会均等法、国際人権規約、障害者雇用促進法、個人情報保護法
• 【関係社内規定】就業規則

 ６．組織の一員としての遵守事項

私たちは「会社の利益」という視点にたって行動する責任があります。従って、自己または第三者の利益を図るために、会社に損害を与えるような行動をとる等は絶対に控えなければなりません。会社の情報を適切に管理することはもちろん、社外から得た情報や第三者の知的財産等の権利についても適切な取り扱いが大切です。

①内部ルール等の遵守

私たちは、就業規則等に定められた遵守事項を守り、内部規程に則って忠実に職務を遂行しなければなりません。

②利益相反行為の禁止

私たちは、自己の利益と会社の利益が相反することのないよう行動しなければなりません。たとえば、仕事を通じて得られたビジネスチャンス、人間関係等を使って、自分の個人的利益を追求することなどは認められません。

③会社財産の尊重

私たちは、公私を峻別し会社財産を尊重しなければなりません。すべての会社財産は、仕事を遂行するという目的で、私たちに貸与あるいは提供されているものであり、会社の備品等を持ち帰ることは言うまでもなく、業務の遂行とは無関係な形でインターネット等を使用することも慎まなければなりません。

④パソコンおよびインターネット使用に関する注意事項

私たちは、コンピュータソフトウェアの無断コピーなど、他社・他人の知的財産権侵害に該当するような行為は一切行いません。またインターネットの使用に関して、「社内ネットワーク用パソコンの仕様に関する規則」に従わなければなりません。不快、不適切、他人を侮辱するような内容の情報を当社のサイトに掲げること、また、そのようなサイトにアクセスすること等も認められません。パソコンを社外に持ち出す場合には、データを保護するセキュリティソフトをインストールし、ＵＳＢメモリー（鍵）の貸与を受けることにより情報の漏洩防止に努めます。

⑤公正な経費処理等

私たちは、旅費や交際費等の諸経費、また、労働時間、有給休暇等に関する報告を正確に行わなければなりません。

⑥非公開情報の扱い

私たちは、会社の秘密情報は厳重に管理しこれを漏洩したり、業務以外の目的に使用してはなりません。また仕事を通じて得られた非公開情報に関して秘密を保持しなければなりません。たとえば、機密情報をファックスで送ったりして情報が外部に漏れることのないよう留意しなければなりません。これは退職後といえども同様で、会社の秘密情報を漏洩したり使用することはできません。

⑦日常的な情報管理の意識

私たちは、「内部情報管理規程」に則って、職務上知り得た営業秘密、顧客情報等一切の機密情報を厳重に管理し、外部への漏洩を防止しなければなりません。会社の秘密情報を業務上社外に開示する必要のある場合には、事前に秘密保持契約を締結するなど漏洩防止に努めることが必要です。

⑧対外広報

会社の情報開示は総務部を通じて正式に行わなければなりません。私たちが外部の報道機関等からインタビューを求められた時には、対応すべき窓口が定められている場合は個人の判断で対応せず該当窓口部署につなぎ、また直属の上司や総務部に連絡し適切な指示を受けて下さい。

• 【関係法令】不正競争防止法、不正アクセス禁止法
• 【関係社内規定】就業規則、内部情報管理規程、社内ネットワーク用パソコンの使用に関する規則

 Ⅳ．運用と措置

 本マニュアルはすべての役職員が同じ価値基準の下に意思決定をなし行動することによって当社の限りない発展を目指すものです。

このため本マニュアルを実行していくために必要な社内規定および社内制度を整備するとともに、常に本マニュアルの実行状況を把握して改善に努めていかなければなりません。また本マニュアルの遵守事項の違反する行為または違反の恐れのある行為については、これを隠蔽することなくコンプライアンス統括部署に通報しなければなりません。

このような場合、当社は通報者を保護し、リスク管理委員会またはコンプライアンス委員会が中心となって速やかに是正または改善措置を実施することとします。

本マニュアルに違反した者または違反を放置した者は、就業規則に基づき措置します。

Ⅴ.　対象者および適用範囲

　本マニュアルは、株式会社マルカおよび国内連結子会社の役員、従業員及びパート従業員並びに派遣社員、並びに海外連結子会社の駐在員に適用します。

　本マニュアルは日本国内を念頭に置いて作成されており、海外事業所においては、それぞれの国や地域の法律慣習等に応じて策定します。

 Ⅵ．報告・相談窓口

①報告・相談部署はコンプライアンス統轄部署の総務部です。

本マニュアルに違反する行為、違反するおそれのある行為について、これを発見した場合または不注意により自ら行った場合には、速やかに上司および総務部長に報告し相談するものとします。

②各役職員は、会社が事実関係を調査し、再発防止等を含めて的確に対応できるよう必要な協力を行います。

③報告・相談を受けた上司および総務部は、報告者の氏名等について本人の了解なく明らかにすることのないようにするほか、報告者が報告・相談したことによって不利益を被ることのないよう措置します。

④報告・相談は、口頭、電話、手紙、電子メール等いずれの方法でもよいものとします。